わたしたちは、
エネルギーの理想を語る前に、
まずその現実を直視します
FIT制度の施行により、太陽光発電は急速に普及しました。
現在、日本の太陽光発電設備容量は、約8,000万kw。
世界第3位、国土面積比では主要国最大規模です。
年間発電量は、およそ1,200億kwh。
これは、日本の約3,000万世帯分の年間消費電力に相当します。
わたしたちは毎年、これほどのエネルギーを空から受け取っています。
太陽の恵みは、
送電網の制約や天候任せという不安定さから、
今もなお捨てられ続けています
年間発電量約1,200億kwhに対し、毎年、20億kwh以上が出力抑制。
これまでに失われた電力量は、累計80億kwhを超え、約200万世帯分の電力が、行き場を失ってきました。
エネルギーを、人々に必要なインフラとして捉えるなら、問うべきはただひとつ。
この既存電源を、いかに安定させ、資産へと変えるか。
こぼれ落ちる光を確実に捉える。
それが、これからのエネルギービジネスの核心です。
わたしたちのもうひとつの重要な使命。
それは、蓄えた光を地域を守る力に変えること
わたしたちが構築する蓄電所は、単なるビジネスアセットではありません。
災害が起きたそのとき、真っ暗な街の中で、真っ先に灯りがともる。
その安心を支える、地域の“最後の砦”です。
だからこそわたしたちは、地域との共存を前提に、可能な限り設置自治体と協定を締結。
災害時には、蓄電所に蓄えた電力を地域住民の皆さまへ開放します。
昨日の余剰は、明日の救いへ
抑制されていたエネルギーは、非常時には無償で地域へ届けられます。
スマートフォン一回分の充電が、誰かの安否を確かめる手段になる。
避難所の灯りが、不安な夜を過ごす子どもたちの支えになる。
わたしたちは、これまで捨てられていた光を「安心」という価値へと変え、社会に実装していきます。